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幼稚園教諭求人の現状

学校法人法における幼稚園の数は、平成22年現在、全国に13392校あり、園児の減少とともに、年々その数も減ってきています。園児の獲得に余念がない幼稚園ですが、働く幼稚園教諭についても、慢性的な人手不足にあるようです。幼稚園教諭になるには、幼稚園教諭免許が必要になのですが、短大や大学でその免許を取得しているにも関わらず、幼稚園以外の職業につく若者も増えてきているようです。また、幼稚園では、女性教諭が大半を占めていますが、若い女性の場合、結婚や出産などで現場を離れてしまった方も、数多くいます。平成19年に男女雇用機会均等法が改正されてから、今まで女性の多かった職場についても男性の進出が当たり前になってきており、幼稚園についても、男性教諭の姿が増えてきました。求人についても、性別は問わず、有資格者や経験者を望む声が大きくなっています。ですが、幼稚園の現場では、圧倒的に女性教諭の数が多いため、男性教諭が働きにくい現状のようです。幼稚園は学校法人法に基づいているため、当然公立と私立の両方が存在します。公立と私立の比率は地域差があり、私立しかないところや公立私立半々のところ、公立しかないところとさまざまです。働きたい場所がどのような状況なのか、調べておく必要があります。公立と私立では、その採用基準は違います。公立の場合、市区町村の教育委員会が窓口となり、教員採用選考を行います。そのため、自分で行きたい幼稚園を決めるのではなく、求人状況や成績によって決められます。また、公立幼稚園間の異動もあります。しかし、公務員であることは間違いないので、給与や年金など、待遇が厚いことは確かです。それに比べて、私立幼稚園は幼稚園が窓口になり、筆記や実技試験を行った結果、採用となります。新卒採用の場合、教育実習に来た学生から決める傾向にあるので、現在学生であるなら、就職したい幼稚園を実習先に選ぶのもよい方法でしょう。給与は、幼稚園の規定に基づいて決められます。公立と比べて大きく違うのは、給与面で、私立幼稚園の給与平均は年収で340万程度、公立幼稚園の給与は公務員平均と同じで年収700万程度となります。子どもの数が減少している今、教育に熱心な保護者が増えており、保育園でなく幼稚園を選ぶ傾向にあります。また昨今のお受験ブームにより、有名私立幼稚園に入れたいなど、人気は二極化しています。雇用についても同様に、首都圏や有名私立幼稚園は高く、地方幼稚園は低いという二極化になっています。

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